相続簡単チェック
遺産相続はその特性上から、経験がなく、準備もしていない状況で訪れることが殆どです。仮に被相続人が万全の準備をしていても、相続人がその事実を把握していない･･･など、なかなか普段の生活の中では繊細な内容を含んでしまう関係上、話し合われないままといったことも少なくありません。
そこで、当事務所の長年の経験から、どんな方が相続の相談をした方が良いのか、いくつか簡単な項目を掲載いたしました。もちろん相続は個別の事案が多数絡む関係上、一概には言えませんが、参考にされてみてはいかがでしょうか。
チェック1：相続財産の中に不動産がある
分割でもめるケースが良くあります。
不動産は法理的には持ち分という方法で分割できますが、実際の利用を考えますと単独所有が望まれます。
また納税資金の面からも不動産のみの場合には不安があります。
分割調整金を利用した分割や、物納による納税など対策方法はありますのでご相談下さい。
土地の評価には専門的な知識が必要になる時があります。
自宅のみが相続財産でその評価方法もスムーズに行えるような場合を除き、いくつか点在した不動産を持っていたり、家族もあまり知らない先祖代々の土地がある場合などは一般の方だけで判断することが難しくなるため、専門家に判断をゆだねた方が良いでしょう。
不動産を人に貸している（賃貸事業を行っている）
納税資金をあまり用意できない場合、アパートやマンションに住んでいる方には「借家権」があるので自由に立ち退きをさせるなどは出来ませんので、こういった場合もなるべく早めに専門家と相談されることをお勧めします。
チェック2：相続財産の中に株式がある
評価額が予想よりも高い場合があります。
お亡くなりになった方（被相続人）が会社経営をされている（またはされていた）場合には筆頭株主である場合が多いです。株式の評価は相続が発生した時点でのその会社の価値を表しますので、業績のよかった会社ほど予想した以上に大きな評価額となり、相続税の負担が大きくなる場合があります。思わぬ税負担を生じさせないために事前の対策をご相談下さい。
★被相続人だけに株式投資の知識があった
最近ではインターネットの普及で一般の方も株式投資を行う方が増えてきましたが、まだまだ株式投資自体の認識・理解は思ったほど広がっていないのが実情です。旦那様が一人で証券会社の人とやりとりをしていて、奥様は蚊帳の外･･･このような状況の夫婦は意外に多いものです。詳しいことを知らない方にとって株主は未知の世界。証券会社とは別に信頼できる第三者の専門家に相談した方が良いでしょう。
チェック3：被相続人が事業をされていた
事業を次ぐ人は誰？
会社経営をされている方は、事業の引継（事業承継）に頭を悩ましている場合が多いと思います。安定した事業承継のための株式の納税猶予制度などが利用できる場合がありますのでご相談下さい。
